WORKFLOW

まずはご相談ください

ご興味をお持ちいただけたら、お電話もしくはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。 これまでの作品集や建材類のサンプル・資料等をご覧いただきながら、ご予算や空間づくりのイメージはもちろんのこと、趣味や一日のすごし方など、ライフスタイルにかかわる様々なことをじっくりとお聞かせいただければと思います。

参考プランのご提案

ご希望いただければ、お客様のご要望・予算を検討して、敷地や地域環境・建物に関する規制の調査を行いながら図面やCG(3Dグラフィック)によるプレゼンテーションを行います。このプランをもとにクライアント様と十分に意見を交わしながら打合せをしていきます。できるだけ期間を長く取り、これで十分というところまで考えを練り上げて、希望に添ったプラン作りを目指します。

ここで設計契約をするかどうか
ご判断下さい。

設計の御契約

設計のご依頼を戴くことになりましたら、契約約款にもとづき設計契約を結びます。ここでは業務範囲や設計監理料、支払い条件、スケジュール等決定し、本格的な設計のスタートとなります。

設計監理料について

設計監理料は、国の指導に基づいて基準が決められています。「国の指導に基づいた規準」では、経験年数による人工単価の標準日額、建物の種類・規模による標準人口数が定められています。私たちはこの「国の指導に基づいた規準」をベースに料金を決めさせていただいています。一件の設計図を作る、一件の現場監理を行う、そのためにどれだけの人と日数が必要なのか、という計算で設計監理料を算出します。直接の工事費用と設計監理料の比率は、だいたい次の割合を基準にしています。設計の難易度にもよりますが、施主と話し合いを重ねて金額にご理解をいただいています。
○ 2,000万円〜5,000万円ぐらいの工事費用の場合=10%
○ 5,000万円〜20,000万円ぐらいの工事費用の場合=8%〜10%
○ 20,000万円〜50,000万円ぐらいの工事費用の場合=6%〜8%

「国の指導に基づいた規準」の参考サイト
http://www.taaf.or.jp/architect_office/04.html

実施設計

実施設計では、構造、断熱性能、材料、家具、建具などの建築的な詳細な納まり、給排水・衛生設備・空調換気設備、電気・照明設備、情報・警備機器などの詳細を、お客様の御要望を盛り込みながら、設計意図にそって、又、全体との整合性を確認しながら確定していきます。極めて専門的な経験・知識・判断が必要となります。
実施設計の作業は、建物の規模等にもよりますが、通常2~3ヶ月程度。成果図面としての実施設計図はA2版で30枚~60枚程になります。
実施設計図の役目は、お客様の御要望・意図を注意深く点検しながら、これを形や空間に創造的に翻訳し、詳細に図面化する作業と言えます。さらには、お客様の御要望〜設計者〜施工業者間で、その建物工事に関する詳細を伝達し合うもっとも有効な手段にもなります。

見積り・施工業者の選定、
 
コスト調整

実施設計図が完成しますと、それを施工業者数社に設計図を配布して競争入札を行います。各社から提出された見積書の内容を細分析して、金額の妥当性と折衝、さらに施工の実績・技術力、継続的な経営の信頼性・安定性、完成引き渡し後の保証内容の差異等、様々な角度からの施工業者の選定検討をおこないます。同時に、コスト調整を行い目標金額に納まるよう調整します。

工事請負契約

こうした段階を経て施工していただく業者を決定、工事の請負契約をしていただきます。

確認申請の申請代行

この設計が総ての法規に適合しているかどうかの確認のため、行政機関に「建築確認申請書」を提出し、確認を受けます。これで工事に着手できるわけです。

工事監理

工事の請負契約・行政機関による建築確認後、本格的な建築工事監理に入ります。工事中は設計図書や契約書どおりに作業が行われているか、指定の材料が使われているかに注意しながら監理を行います。工事監理中に実施設計図面に書き入れできなかった細部分を現寸で表した図面で検討したり、実際に使う材料・色彩・材質等の検討・検査し、お客様とご相談の上最終決定していきます。又、不具合箇所について徹底した手直し工事の指導を行います。私どもは「クライアント様から依頼を受けた設計者・工事監理者」としての立場を厳命自覚し、常日頃から建設会社との利害関係は一切もちません。ですから、工事見積もり価格の妥当性、工事の不具合ヶ所の指摘等々、クライアント様の立場に立って工事会社にはっきりと物申す事ができるのです。

完成・引き渡し

工事が完了すると、工事関係者立ち会いの上、竣工検査を念入りに行います。さらに行政機関に「建築確認申請書」通りに完成したことの検査を受け、「検査済証」が行政機関から交付されます。最後に施工業者から施主に建物の引渡しの行い「業務完了報告書」を提出して、設計監理業務は終了します。

アフターメンテナンス

お引き渡し後に発生した不具合などがあれば施工業者に修繕等に関して指示を行います。又、弊社では施工業者に対して、1年検査を義務づけています。

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